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警備員の現任教育の内容と受けない場合のリスクまで一挙解説

警備員の現任教育の内容と受けない場合のリスクまで一挙解説 すでに警備員

警備員の皆さんは、日々の業務で最新の知識と技術が不可欠ですが、そのためには現任教育の受講が欠かせません。

そして、

「現任教育ってどんなことをするんだろ?」

「現任教育を受けない人はどうなるの?」

と考えている方もいるかもしれません。

本記事では、警備員が現任教育を受ける必要性、教育時間の一覧表、実際の教育内容等について詳しく解説します。

警備業務における法令遵守や業務の質の維持を目指す警備員の方々にとって、現任教育は避けて通れない重要なプロセスです。

この記事を通して、現任教育の全貌を理解し、自身のキャリアにおいて最善の選択をするための知識を深めましょう。

この記事を読んでわかること
  • 現任教育の必要性と警備員としてのスキル維持におけるその役割
  • 現任教育を受けない場合のリスクと法的な問題
  • 教育時間の一覧表と年度ごとの必要時間
  • 実際に現任教育で行われる教育内容

警備員の現任教育を受けない方法はあるのか?

警備員の現任教育を受けない方法はあるのか?

●現任教育とは
●警備員の現任教育期間とは
●1号、2号警備員の教育時間一覧表:新任教育から現任教育まで
●現任教育の免除について

現任教育とは

現任教育は、警備員としての知識と技能を常に最新の状態に保つために必要な研修です。

この教育を受けることで、警備業務に関する法令、基本原則、事故対応などの必須知識を習得し、警備員としての質を維持・向上させることができます。

現任教育は、警備業法により義務付けられており、毎年定められた時間以上の研修を受けることが決められています。

警備員の現任教育期間とは

警備員の現任教育期間は、年度ごと(4月1日から翌年3月31日まで)に設定されています。

この期間中に、警備員は基本教育と業務別教育を合わせて最低10時間の研修を受けなければなりません。

これには、警備業務の質の維持と向上、新たな法改正に対する理解深化が含まれます。

受けない場合、警備員は現場での業務に就けなくなり、警備会社も法令違反となるリスクがあります。

1号、2号警備員の教育時間一覧表:新任教育から現任教育まで

警備員には新任教育と現任教育があり、それぞれに必要な教育時間が定められています。

2019年に警備業法が改正されて、少し時間が短縮されました。

表内の「当該警備業務」というのは、例えば施設警備の資格や経験があった場合に施設警備の仕事に就く場合です。

カテゴリ 新任教育 現任教育
一般の警備員 20時間以上 年度ごとに10時間以上
一般の警備員で当該警備業務経験者の場合 7時間以上 年度ごとに10時間以上
一般の警備員で当該警備業務以外の経験者の場合 13時間以上 年度ごとに10時間以上
警備業務検定合格者で当該警備業務に就く場合 免除 年度ごとに6時間以上
警備業務検定合格者で当該警備業務に就かない場合 10時間以上 年度ごとに6時間以上
警備業務検定合格者で当該警備業務に就かないが
当該警備業務経験者の場合
3時間以上 年度ごとに6時間以上

1号、2号警備以外の警備業務や元警察官だった場合にも別途教育時間が定められています。

現任教育の免除について

上の表を見てもらえれば分かる通り、現任教育を避ける手立てはありません。

警備業務検定の2級以上を取得すれば時間は短縮されますが、無くすのは警備業法がある限り不可能です。

教育が免除されるのは、当該警備業務の資格を持っていた場合の新任教育のみとなります。

警備員の現任教育の内容と受けない場合のリスク

警備員の現任教育の内容と受けない場合のリスク

●警備員現任教育の受け方
●教育内容の具体例と学びのポイント
●現任教育時の給与
●警備員が現任教育を受けなかった場合のリスク

警備員現任教育の受け方

警備員の現任教育時間は、基本教育と業務別教育の合計時間であり、警備員がどの業務区分に就くかによって必要な教育の内容が異なります。

10時間または6時間の現任教育は、年度内に受ける教育なので、複数回に分けて行われる場合もあります。

いつ、どこで、何時間の現任教育を受けるかは会社から打診があるので、指示に従ってください。

基本的に仕事の薄い時期や曜日にまとめて会場を借りて行うことが多いですが、現場が雨で中止になった日などに小規模で行う警備会社もあります。

教育内容の具体例と学びのポイント

私の場合、施設警備は3か月でリタイアしたので1号警備の現任教育の経験はありません。

したがって、ここでは主に2号警備でのこれまで経験した現任教育の具体例についてご紹介します。

法律の改正事項

これが最も重要となる項目です。

法律と言っても警備業法だけではなく、道路交通法の改定も重要になります。

自転車や最近ではキックボードなども規定されている事項がありますので、誘導を行う際には気を付けないといけません。

また、検定道路(資格者配置路線)についても変更されることがありますので、情報を共有する必要があります。

事故事例

実際に起きた事故事例を基に、どこに問題があったか、どうするべきだったかをグループミーティング方式で発表します。

他の警備員の意見は大変参考になるので、個々の警備員のスキルアップには最適です。

裁判の判例

警備員が有罪になった事故の判例について論議します。

裁判で警備員が有罪となることは非常に稀ではありますが、最低限やってはいけない事は理解しなければなりません。

警備員という仕事の危機感を認識するのに役立ちます。

顧客からのクレーム

顧客や第三者からのクレーム内容を大小問わず発表します。

自らの行動を客観視するのは非常に難しいことです。

警備員が顧客からどう見られているかを知ることは、今後の行動を見直すきっかけとなります。

現場シミュレーション

警備員役とクレーマー役に分かれて、通行止め時などの現場でのやり取りをシミュレーションします。

他の人の言い回しは非常に参考になるので、今後の業務に役立つこと間違いありません。

警備業務検定試験をやってみる

業務検定の筆記や実技の試験を実際にやってみます。

将来的に資格取得に臨みたい場合の予習としては最適です。

自動車学校での誘導教育

自動車学校を貸し切りにして、実際に車を走らせた状況で片交などの誘導シミュレーションを行います。

費用が多く掛かるので頻繁にはできませんが、車を持ち込める私有地があるなら実際の現場と同じ状況で訓練が行えます。

実際の現場では、ゆっくり指導してもらえる余裕が持てないので、かなりのスキルアップが見込めます。

ひたすら雑談

警備会社の教育担当者も、毎回現任教育のネタを考えるのは大変です。

教育用のビデオを流しっぱなしで終わったり、ひたすら雑談で時間をつぶす警備会社も少なくありません。

それでも、せっかく時間を取られているので、何か一つでも自分のためになる情報を吸収できるように寝ないで聞くようにしましょう。

現任教育時の給与

現任教育は強制参加を強いられますので、会社は賃金を支払わなければなりません。

金額については警備会社によって異なりますので、事前に聞くか就業規則等で確認するようにしましょう。

警備員が現任教育を受けなかった場合のリスク

現任教育を受けない警備員は、警備業務の質の低下や法的な問題に直面するリスクがあります。

また、警備会社にとっても法令違反となり、信頼の失墜や業務停止などの罰則を負うことになりかねません。

このリスクを回避するためには、警備員個人も警備会社も、現任教育の義務を真剣に受け止め、計画的に教育プログラムを実施することが重要です。

警備会社は教育スケジュールを事前に計画し、警備員が業務の合間に十分な教育を受けられるように配慮する必要があります。

また、警備員自身も自らのスキルアップと職業倫理を重視し、積極的に学びの機会を追求する姿勢が求められます。

警備員の現任教育を受けない総評

記事のポイントをまとめます。

✅現任教育は警備員の知識と技能を最新に保つために必要
✅警備業法により毎年定められた時間以上の研修が義務付けられている
✅現任教育期間は年度ごとに設定され、最低10時間の研修を受ける必要がある
✅受けない場合、警備員は現場での業務に就けず、警備会社にも法令違反のリスクがある
✅新任教育と現任教育で必要な教育時間が異なり、2019年には時間が短縮された
✅警備業務検定の合格で一部の教育時間が短縮されるが、完全免除は不可能
✅現任教育の内容は法改正の理解深化や事故事例の学習など多岐にわたる
✅教育は基本的に仕事の薄い時期に集中して行われることが多い
✅現任教育は強制参加であり、受講には賃金が支払われる
✅受けなかった場合のリスクは警備業務の質の低下や法的問題に直面すること
✅警備員と警備会社は計画的に教育プログラムを実施することが重要
✅警備員自身も積極的に学びの機会を追求する姿勢が求められる