警備会社の面接時にチェックしておきましょう

求人募集のほとんどは2号警備業務となります。警備員の種類については「警備員といっても色んな仕事があります」を参照ください。

面接時のチェックポイント
1. 雇用契約を結ぶ前にしっかりと待遇を確認しておきましょう

面接時のチェックポイント

求人情報の内容はどこも似たり寄ったりに見えますが、意外と大きな落とし穴もあります。
入社後に後悔しないように事前に確認できることはしておきましょう。

雇用契約を結ぶ前にしっかりと待遇を確認しておきましょう

チェック項目として、

1. 交通費は支給になっているか
2. 事務所に出社する必要があるか
3. 社保には加入できるか
4. 祝い金の条件
5. 現場中止時の給与について
6. 研修中の給与について

などは確認しておいたほうがいいでしょう。

1.交通費は支給になっているか

求人誌に「交通費支給」となっていても稀にですが交通費が日給に含まれている警備会社もあります。こういった掲載方法が合法なのかどうかは分かりませんが、こんな警備会社は敬遠したほうがいいでしょう。
現場までの交通費は馬鹿にならないので必ず確認してください。

2.事務所に出社する必要があるか

警備員は基本直行直帰となりますが、顧客からサインをもらった警備報告書を会社に提出しなければなりません。

警備会社にもよりますが一週間に一回は出社を義務付けている所もあります。
これが意外と面倒で、現場が家の近くなのにわざわざ電車に乗って会社に行き、報告書を提出だけして電車に乗って帰らなければなりません。

家に帰ってゆっくりする時間も削られますので会社に寄る寄らないは時間的にも交通費的にも大きな負担になります。

3.社保には加入できるか

今の時代、特に警備会社においては雇用保険の加入条件を満たしているのに社会保険に加入させないような警備会社は止めておいたほうがいいでしょう。
年齢によっては社会保険料の支払いは馬鹿らしいという方もいるかもしれませんが、会社の信頼性を得るためという事では意味があると思います。

4.祝い金の条件

地域にもよると思いますが、首都圏では入社すると祝い金や支度金と称して数万円を支給するケースが多くなっています。

これはもちろん人手不足なので一人でも多く来て欲しいという意味もありますが別の理由もあります。

警備の仕事をするには装備品が必要となります。制服ひとつにしても自分で勝手に用意したものは使用できません。
警備業法により警備会社ごとで使用する制服を警察署に届け出た制服しか使用できないのです。

警備会社は制服の管理も厳しく義務付けられているので、退職時に確実に回収できるように装備品を貸与とし、保証金として1.5～2万円を徴収します。
この保証金の負担を無くすために祝い金を支給するということです。
どちらにしても辞める時には返ってくるので得であることには変わりません。
また、祝い金を貰うのに「20勤務後に支給」などの条件を設けている警備会社も多いと思います。

私が以前いた会社では7勤務、20勤務、60勤務、240勤務と段階的に支給するものでした。
しかも自己申告制の為、いちいち自分の勤務日数を数えておかないといけません。

20勤務までは数えてましたが、もう60勤務以降は面倒なので諦めました。正直240勤務とか数えてられません。払う気あるのかと疑問に思いますね。